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１４．地方分権・財政

１　県長期計画

２　県総合開発

３　地域振興　臨海工業団地・嶺南振興（原発による地域振興）

４　県予算・地方交付税（県・市町村）

５　市町村税

６　起債（県・市町村）

７　選挙

８　地方分権　

政策企画室

1　知事が指定した事項に係る政策の形成に関すること。

2　県政の重要施策の企画および立案に関すること。

3　県政の総合的な中・長期計画の策定および推進に関すること。

（国土総合開発法）（多極分散型国土形成促進法）

（工業再配置促進法）（工業整備特別地域整備促進法）

（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律）

（新産業都市建設促進法）

4　政策の形成に係る調査および研究ならびに政策情報の収集、整理およ

　び分析に関すること。

5　県の重要事業の総合調整および進行管理に関すること。

6　広域行政（近畿圏、中部圏および北陸地方）の促進に関すること。

（近畿圏整備法）（中部圏整備法）

（工場等制限法　近畿圏の規制市街地における工場等の制限に関する法律

　　　　　　　　首都圏の既成市街地における工場等の制限に関する法律）

（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律）

（近畿圏の保全区域の整備に関する法律）

（中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律）

7　福井県総合開発審議会に関すること。

8　知事会および地方行政連絡会議に関すること。

9　庁議、次長会議および企画参事会に関すること。

10　各部との連絡調整に関すること。

　　関連リンク先

　★経済企画庁のホームページ

　★北海道庁政策アセスメント（時のアセスメント）

　★静岡県（業務棚卸表）

　★政策決定について（瀬川HP）

　★行政評価を研究する研究者のホームページ

　　　小西砂千夫　関西学院大学教授

　　　林　宜嗣　　関西学院大学教授ゼミナール

　　　金本良嗣　　東京大学教授　　　　公共事業の評価

　★行政評価やHPをによる広報を積極的に行っている自治体

　　　横浜市

　　　宮城県

　　　川崎市

　　　三重県

　　　秋田県

　地域政策室

1　地域別振興に係る政策の形成に関すること。

2　地域振興施策の企画および総合調整に関すること（他課の所管に属す

　るものを除く）。（地域振興整備公団法）

3　山村および過疎地域の振興に関すること。

4　低開発地域における工業の開発促進に関すること。

（低開発地域工業開発促進法・施行令）

5　福井臨海工業地帯開発計画の推進に関すること。

6　発電用施設周辺地域整備法の施行に関すること。

7　電力移出県等交付金および原子力発電施設等周辺地域交付金に関する

　こと。

8　石油貯蔵施設立地対策等交付金（市町村に公布するものを除く。）に

　関すること。

9　重要電源等立地推進対策補助金（水力発電に係るものに限る）に関す

　ること。

10　新エネルギーに関すること。

11　福井県若狭湾エネルギー研究センターに関すること。

12　福井県嶺南振興局に関すること。

　　〔都心づくり推進室〕

1　都心づくり推進に係わる施策の企画および総合調整に関すること。（他課の所管に属するものを除く。）

財政課

1　県議会に関すること。

2　県予算その他県経済に関すること。（地方財政法）

3　県債および一時借入金に関すること。

4　地方交付税（県関係）に関すること。

5　県予算執行の監督に関すること。

6　税外収入に関すること（他課所管のものを除く。）。

7　当せん金付証票に関すること。

8　東京事務所、大阪事務所および名古屋事務所に関すること。

9　総務部における他の課および室ならびに各部の所管に属しないこと。）

市町村課

1　地方自治の振興に関すること。（地方自治法）

　　自治省のホームページ

2　市町村規模の適正化に関すること。

3　自治紛争の調停および自治紛争調停委員に関すること。

4　地方自治法の規定に基づき、市町村の機関の処分について知事に提起

された審査請求等の裁決等に関すること。

5　市町村の行政に関すること。

6　地方分権の推進に関すること。（地方分権法・地方分権推進計画要旨）

　　地方分権に関する関連リンク先

　　★分権ネット

　　★行政管理局

　　★TCRI　行政実務者に役立つリンク集

　　★官公庁　Web　Servers

　　★木佐茂男教授

7　市町村起債に関すること。

8　市町村税の指導に関すること。

9　市町村財政および地方交付税（市町村関係）に関すること。

10　選挙管理委員会との連絡に関すること。

11　市町村職員共済組合に関すること。

12　自衛隊員の募集に関すること。

13　市町村職員の公務災害補償に関すること。

14　住民基本台帳に関すること。

15 交通安全対策特別交付金（市町村分）に関すること。

16 地方譲与税（市町村分）に関すること。

17　職員派遣制度に関すること。

18　市町村振興貸付基金に関すること。

19　核燃料税交付金および核燃料税補助金の交付に関すること。

20　水力発電施設周辺地域交付金に関すること。

21　石油貯蔵施設立地対策等交付金（市町村に交付するものに限る。）の

　交付に関すること。

22　前各号のほか、市町村その他公共団体の行財政の指導に関することこ